クロスチェック！

本題に入れない様子を想像

日中韓の首脳が集まって、諸々話し合ったようだが、特段何かが決まったわけではない。
言葉は悪いが、三者ともレイムダックの印象が拭えないので（まだしも中韓は制度上のことだから仕方ない）、周囲も特に期待はしていない。
それでも、自身並びに自陣営の弱体化を避けるために、中韓が対日強硬姿勢を見せることは織り込み済みなので、日本側としても、とりたてて反応するには及ばない。むしろ、これ幸いに相手の矛盾や疑問点を突くくらいの方が面白いのだろうけれども、まあ、どちらでも構わない。
それにしても、FTAなど、踏み込んだ経済連携を模索するはいいが、何かと言えば別の話題で紛糾する国家同士でFTAも何もあったものではない。「別の話題」が国民感情を煽る傾向を持ち、未だ近代法治国家の態をなしていない国家も含まれれば、どの程度の遵法意識で満足する協定を作れるのか。
東アジアの団結を危惧する米国が妨害をしかねないところだが、その有無に関わらず、もとよりバラバラである。

覚醒

文科省とか、経産省とか、国の機関としての「省」の名は、およそ1300年前、古代の律令制度以来のものである。太政官の下に八省が置かれ、比較的最近まで馴染みがあった名称には、大蔵省や宮内省がある。後にこの制度は、政権担当者の変化とともに有名無実化するが、大政奉還後、明治になって復活する。現在も省庁制度を採ってはいるものの、歴史的には、必ずしも連続しているわけではない。
天皇親政下の制度として、実質的に役割分担するのが本制度であるのだとすれば、民主主義政府の下で政府直轄の如き省庁制を採用することに、些かの疑問も無いではないが、せめて役所の名を「僭称」しているとの批判を浴びない程度には、国家（政府）の最低限の仕事を果たして欲しいものである。
しかるに、農水省の放射性物質の基準といい、文科省の原発事故以来の対応といい、財務省の増税論といい、どの方角から見ても、現政府の省庁の多くが目的としているものは、現政府の延命以外の何ものでもないかのように映る。
少なくとも「民のかまど」の逸話に象徴される元首を戴く国にあるまじき政策は、党内の重要人物の再登壇で混乱の兆しを見せている。加えて、原発再稼働か否かの問題において、地方からも倒幕に似た狼煙が上がりつつある。さらには、周辺国の状況を睨んで、絶妙のタイミングで外患を世に知らしめた鐘は、心ある国民を目覚めさせたかのようである。
ただ、悲しいかな、目覚めつつある心ある国民の数は、有権者の比率という面では、まだあまりに少ない。大衆民主主義の制度は、いかに腐敗を温存させるに都合の良い仕組みであるかを浮き彫りにする。
だが、かかる状況は、これを理由に危うい政治が行われるケースを孕んでいるのも確かで、ことほどさように、社会は微妙なバランスの上にあり、それを操縦する者の資質が問われることを再認識させられる。

矜持

北朝鮮に対し、国連安保理は議長声明を選択したようだ。
決議よりも弱腰ではあるが、「失敗」したのだから、この程度ということもあろう。
しかし、今回の「失敗」は、計算外のことか計算上のことか、いまなお不明である。
仮に計算上の（予定通りの）失敗となれば、①打ち上げ直後に近い時間に爆破することで、現在どのくらいの技術水準かを知られずに済む。②素人にはミサイルと衛星ロケットの区別などできない（弾頭以外ほとんど同じ）から、国内に対しては、衛星打ち上げについて技術的克服の過程であると説明できる。③外国に対しては、技術開発は継続中ということを当分の間、示すことができる。また、これで瀬戸際外交も継続できる。などの利点がある。
その他、国内外に諸々の利点があることが想像できる、というか、仮に戦略的失敗とみると、辻褄の合いそうなことが少なくない。
それより、わが国としては、相変わらず拉致被害者を奪還できずにいる。太平洋のいくつかの島国がみせる、大国にも怯まぬ矜持を、わが国が示せずにいることが原因しているのは言うまでもない。
ミサイル発射の対抗措置を、尖閣諸島などを中国から守るための演習に活用するくらいなら、その何分の一かを北朝鮮などに向けるだけでも事態は改善するように思うのだ。
なにゆえ、そこまで気を遣う必要があるのか。